現金配当突然打ち切り 出資者困惑 健康寝具販売会社

From 河北新報

「１００万円を預ければ３年間、３カ月ごとに９万円が受け取れる」などの触れ込みで、全国から現金を集めた健康寝具などの販売会社（東京）が２月から“現金配当”を打ち切り、東北でも宮城、秋田両県の出資者らが県消費生活センターに相談を寄せている。専門家は「不特定多数から出資を募ることを禁じた出資法違反に当たる」と指摘するが、同社は違法性を否定している。

　複数の出資者によると、同社は「１口１００万円の『協力金』を預ければ、３年間にわたり３カ月ごとに９％を現金で払う」「１０万円以上預けると毎年、自社の販売会で使える１０万円分の電子マネーを受け取れる」と説明。全国の約３万人を「株主社員」として登録し、現金を預かった。

　ところが今年１月になって、「協力金」の９％も電子マネーで支給する方法に切り替え、来年２月までは解約は受け付けないと、出資者に通知した。電子マネーは、同社の布団や、販売会で扱う化粧品、下着、健康食品などの購入にしか使えないという。

　販売会は、全国のホテルなどで定期的に説明会や有名歌手の無料コンサートなどと合わせて開催。説明会では「貧しい人をなくし、争いがなくなれば世の中のためになる」などと出資を呼び掛けているという。

　同社は集金総額を明らかにしていないが、出資者の間では１０００億円以上とも言われている。

　宮城県の４０代男性は昨年４月から数回に分けて協力金６口（６００万円）を預けたが、２月ごろに入金がストップ。「一方的に約束を破られたが、会社が破たんしても困る」と打ち明ける。

　同社は「出資者は、わが社の理念に共鳴する人に限られ、不特定多数ではない。『協力金』に対する９％は、株主社員が新規社員を勧誘をしたことに対して支払う役務手当。勧誘せずに手当だけを求める株主社員が多くなったため、電子マネーに切り替えた」と説明している。

　宮城、秋田両県消費生活センターには昨年から「配当が滞っている」「会社の信用性に問題はないか」などの相談が数件寄せられている。消費者問題に詳しい和田聖仁弁護士（東京弁護士会）は「出資法違反は明らかだが、電子マネーの支給で出資者が被害に気付きにくくなっている可能性がある」と指摘している。

2007年05月21日月曜日