外務省、アンゴラへの無償資金協力を発表

５月３１日、外務省は、日本政府がアンゴラ政府に対し、「小児感染症予防計画」の実施を目的として５億６９００万円を供与額とする無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、同国の首都ルアンダにて、柴田進駐アンゴラ大使とアンジェラ・メアリー・ケアニー国際連合児童基金アンゴラ事務所代表との間で行われたと発表した。

　アンゴラは、人口約１５９０万人、１人当たりのＧＮＩ（国民所得）は約１３５０ドルで、長年にわたる内戦の影響により、保健医療事情がサブサハラ・アフリカの中でも最も劣悪な状況にある。保健指標は乳児死亡率１５４／１０００出生、５歳未満児の死亡率２６０／１０００出生と、世界でも最悪な国の１つ。

　アンゴラでは、主要疾患及び死亡原因ともに、マラリアが最も多くなっていることから、アンゴラ保健省は「国家マラリア戦略」（２００５年から２０１０年）を作成し、１１２万件のマラリア罹患者数を引き下げること、５歳未満の乳幼児及び妊産婦の８０％が殺虫剤塗布済みの蚊帳で安眠できることなどの目標を掲げている。

　ポリオについては、２００３年まで発生が報告されていなかったが、２００５年には、インドからの野生株輸入と見られる９件、昨年には２件の発生が報告されている。このため、同国政府は、ポリオワクチン全国一斉投与（ＮＩＤ）を実施しているが、予防接種率は５割以下にとどまっており、その向上を目指している。

　しかし、同国政府の財政事情は厳しく、ＷＨＯやユニセフなど、諸ドナーの援助に頼らざるを得ない状況となっており、マラリア対策のために必要な蚊帳、ポリオワクチンなどに必要な資金について、日本政府に対し無償資金協力を要請してきた。

　同計画では、大規模な流行の発生の恐れのある南部の州及び首都を対象として妊産婦及び５歳未満の幼児を中心に約４０万８０００帳の蚊帳が供与され、マラリアによる死亡率低下を目指し、ポリオ全国一斉投与（ＮＩＤ）用の経口ポリオ・ワクチンの供与によりポリオ根絶に向けた取り組みが行われる。

(06/01 21:07)
from IBTimes